人口減少と空室リスクについて説明致しましたが、人口が減りニーズが弱まるのですから地価も全体的に下落していくと考えるのが自然です。地方で億単位の一棟物マンションなどを借金で購入していれば、将来の地価の下落、物件価格の下落のダブルパンチがやがて効いてくるでしょう。人口が減少していく地域では物件価格も下がっていきますから、とことん安くしないと売却もままならなくなるのです。そのうち地方の物件では、収益面では満室想定利回り２０％や３０％はざらになるかもしれません。
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それでも買う人がいないとなると、空室だらけの物件を抱えたまま、取り壊し費用も捻出できずに幽霊マンションとして放置するしかなくなるでしょう。ですからこれからのサラリーマンの安心不動産投資としては、東京２３区内、首都圏中心部、大都市中心部で行うよりないということなのです。大都市中心部なら、人口減少による地価下落の影響も軽微といえるからなのです。